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暗号通貨ビットコインの法的な扱いは、世界各国で多様であり、かつ急激に変化を続けている。例えばドイツではビットコインをプライベート貨幣として合法化しているが、中国では通貨として認めておらず、公的金融機関による扱いに制限がある。

デンマークではビットコインによる日常的な取引に課税しないと決めた。(…Wikipediaより…)

各国におけるビットコインの法的な扱いはさまざまです。

仮想通貨が「法規制」へ

日本においては、2016年5月25日の参院本会議で仮想通貨法が可決されました。

(1)仮想通貨法の目的

仮想通貨法では、仮想通貨の取引所が登録制となり、金融庁が監督官庁となって業務改善や停止の命令を出せるようになります。こうした規制を設けることで、テロ資金や資金洗浄といった悪用を防止することで、利用者が安全に仮想通貨を利用できるよう保護することを目的としています。

(2)仮想通貨交換業者は登録制に

仮想通貨交換業者である取引所は、その業務を行うために、以下の内容を記載した登録申請書を内閣府に提出する必要があります。これらの書類が受理されると、仮想通貨交換業社登録帳簿に登録が完了します。

仮想通貨交換業社登録帳簿は一般開示されますので、自由に閲覧することができ、政府に認められた取引所を利用することができます!

仮想通貨を規制する理由

以前、世間を賑わしたマウントゴックスの破綻は知っている方も多いのではないでしょうか。これがきっかけで日本が暗号通貨(仮想通貨)から世界的に遅れてしまうような事件になりました。

取引所(両替所)の破綻対策

今後は、信頼性や安定性の取引所が多くなればマウントゴックス破綻の二の舞になりかねないので、一般利用者の資産を守るために、行政によって監督や検査や監視するものです。

今までは破綻に対しての救済処置も民事再生や破産や会社更生などの一般の制度に委ねる形でした。

投資的詐欺撲滅

ビットコインを1万円両替して持っておけば、4年で120億になった!と良くある話ではありますが、実際、現実的な話で夢のある話ではありますが、もちろんすべての仮想通貨に当てはまることではありません。

「早く購入して持っておけば、値上がるから」というような勧誘が頻繁に起こるようになりました。

悪質な詐欺業者に騙されないように慎重な判断や確かな情報が必要です。現に新しくリリースされ暗号通貨(仮想通貨)の中に数ヶ月から1年半の間に10倍~60倍に値上がりしたものがあります。

しかし、リリースされた通貨の総数から言うと実際に値上がりしたのは5%以下という現実もあります。

詐欺ではないにしても詐欺紛いのような勧誘は、95%は該当するという現実を受け止めてプレセール期間でコインを購入する場合は甘い言葉に騙されない確かな判断が必要です。

政府の造幣局ではなく、コンピュータで作り出される貨幣である「仮想通貨」というコンセプトは、一見したところ将来性を感じさせます。既存の送金サービスを利用すると多額の手数料がかかるのに対して、「暗号通貨」は世界中ほぼ無料で移動させることができます。

仮想通貨は政府による管理を受けないため、為替管理とも無縁であり、ハイパーインフレや突然の価値下落が起きる心配も理論上ありません。

ところが、現実はそれほど甘くはないことが露呈されてきました。麻薬取引や通貨取引所の経営破綻といったさまざまなスキャンダルにより、仮想通貨の長期的な存続が危惧されているのです。

世界全体では75種類を超える電子通貨が取り引きされており、その推定価値は110億米ドルにのぼります。市場の90%近くを占める最大のビットコイン(Bitcoin)は、約100億米ドルの価値を有し、よく知られるようになりました。ビットコインの競争相手には、Litecoin、Dogecoin、XRPなどがあります。

仮想通貨の価値は、人々が仮想通貨を商品、サービス、政府発行通貨と交換しようとする意欲によって支えられています。金本位制度を米政府が撤回した1971年以来、従来の通貨の価値を支えてきたのは、不換紙幣(Fiat money)の根幹となる「信じる意欲」です。

仮想通貨に対する国民一般の信頼は、政府発行通貨、クレジット カード、銀行間の電子商取引に対する信頼ほど強くありません。しかし、仮想通貨は人々の間に浸透しつつあります。

仮想通貨が違法と言われる理由

世界中で利用者が増えてる仮想通貨ですが、法規制が追いつかず仮想通貨の発行管理者のいない特徴をいかした使い方もあります。

仮想通貨の悪用

国外(海外)に制限なく資金を持ち出すことが出来てしまいます。仮想通貨で取引をしていれば本来かかるはずの税金もかかりません!

このような点は、仮想通貨が発展している大きな原因であるといえます。

ビットコインを売買して利益を得た場合、仮想通貨は投資商品ですので売買によって得られた利益は税金がかかるはずではありますが、わざわざ申告をしてまで税金を納めるために確定申告をしている人の話は聞いたことがありません。もしも申告をしたいとしても方法も分からない状況です。

税法でいうところの「譲渡所得に該当する」のですが、2017年の春に法改正が施行されるまでは、通貨とも証券にも該当しないので、金銭価値のあるその他のものという扱いになっていて税法が追いついていないのが現状です。

国外へお金を持ち出すことができる

暗号通貨を経由することで資金をいくらでも国外へ持ち出すことができます。

デジタル通貨の問題点

デジタル通貨とサイバー犯罪における悪用について

犯罪者が資金洗浄の手段としてデジタル通貨を利用していると言われていますが、 最近の取締りや 摘発を見ると、 その傾向はさらに強くなっているようです。

デジタル通貨サービスの Liberty Reserve は 60 億ドル以上の資金洗浄に関与し、 業務停止処分を受けました。 この金額は、 国際的なマネー ロンダリングの摘発としては過去最高の規模となっています。 犯罪者が利用している仮想通貨は Liberty Reserve だけではありません。 このようなサービスはサイバー犯罪やネット上で の破壊活動で頻繁に利用されています。

マネーロンダリング以外にも、 金融機関を狙う標的型攻撃やデジタル財布を狙う マルウェアなど、様々な危険が存在します。

Bitcoin などの仮想通貨では、 マイニングという手法で通貨を発行することできます。 当初は、 発行者自身のコンピュー ターがマイニングに使用されていましたが、 2011 年 6 月に Bitcoin を生成する JavaScript が登場し、 サイトを閲覧した ユーザーのコンピューターを利用して Bitcoins の発行ができるようになりました。

この処理を訪問者に通知するサイトもあり ますが、 不正なボットを構築し、 ユーザーに知らせずに通貨を発行しているケースもあります。

E-Sports Entertainment Association では約 14,000 台のコンピューターが Bitcoins のマイニングに利用されていました。 デジタル通貨の定義 ECB (欧州中央銀行) は、仮想通貨と電子マネーのスキームに大きな違いがあることを指摘しています。

電子マネーは従来 の通貨単位を利用し、 管理されていますが、 仮想通貨は規制を受けず、 実在の通貨単位も使用していません。 Yankee Group は 『Redefi ning Virtual Currency』 (仮想通貨の再定義) の中で、仮想通貨市場は 2012 年に 475 億ドル に達し、 5 年後の 2017 年に 554 億ドル規模になると予測しています。

また、 この著しい成長の要因として携帯端末の普及 が考えられると分析しています。 顧客にとって仮想通貨には多くの利点があります。 信頼性があり、 即時性と匿名性を備えています。 特定の通貨でプライ バシーが問題になっていますが (特に Bitcoin)、 市場ではむしろ匿名性が強化されています。

この市場の反応は見逃せま せん。 仮想通貨サービスに対する取締りが行われているにも関わらず、 犯罪者は資金洗浄を行う新しいプラットフォームを すぐに見つけ出します。 主要なプラットフォームを閉鎖するだけでは問題は解決しません。

図 1 から図 4 のように、 違法サービスの多くは決済方法として仮想通貨だけを使用しています。 仮想通貨のみを受け付ける サービスは今後も増加するでしょう。 サイバー犯罪者や企業家にとって、 仮想通貨の利用には明確なメリットがあります。

まとめ

Liberty Reserve サービスの例を見ても分かるように、仮想通貨サービスを閉鎖してもサイバー犯罪者は新たな手段をすぐに 見つけ出します。

犯罪者にとって有利な状況であっても、 捜査当局はこのようなサービスの運営者を特定し、 検挙するため に、 海外の捜査機関や民間企業と協力して捜査を行っています。 仮想通貨がなくなることはないでしょう。

DoS 攻撃に対する脆弱性、 マネーロンダリング、 サイバー犯罪での利用など、 問題 はあるものの、 多くのユーザーが合法的な目的で利用しています。 このような市場で投資を始めるユーザーも少なくありま せん。 潜在的なリスクを解決しない限り、 被害も増加していきます。

何をどうすると違法なのかは、各国の法律によるということになります。
 
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