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相場価格がどんどん上昇しているビットコイン。昨年末には1BTCあたり15万円にもなりましたが、今年に入り暴落して現在は11万円~12万円台をキープしています。さて、2017年のビットコインはどうなっていくのか!?根拠も踏まえてお伝えしていきたいと思います。

とその前に、ビットコインについてあまりよく分からないという人もいると思いますので、ビットコインとは何なのか?どういった仕組みなのかといったことを簡単に解説していきたいと思います。

ビットコインとは?

ビットコインは一言でいうと「デジタル上の通貨」です。通貨と言っても国が認める法定通貨とは根本的に概念が異なります。

法定通貨とビットコインの違い

法定通貨とは国が定めているお金(通貨)です。日本円でいうと日本銀行が発行しているもので、日本政府が認めていることにより私たちはお金(通貨)として認識し、政府が認めていることによる信用で成り立っています。

私たちに身近なSuicaやnanacoなども発行元が決まっています。SuicaはJR東日本、nanacoは株式会社セブン&アイ・ホールディングスとそれぞれ発行元となっています。

ビットコインはというと、発行元がありません。そして、ビットコインの通貨としての信用はビットコインを保有している人全員によって成り立ちます。

もう少し解説すると、ビットコインの概念はビットコインを通貨として認めている人達の間で通貨として価値が生まれます。ビットコインを保有していない人(通貨として認めていない人)には通貨として成り立たないということです。

ビットコインの特徴

ビットコインは従来のデジタル通貨と違う性質を持っています。具体的にどんな特徴があるのか簡単に説明していきます。

ビットコインは発行数が決まっている

ビットコインは発行数に上限があり、2100万BTCまでしか発行されません。(※BTCとはビットコインの通貨単位です。)よくビットコインが急騰もしくは暴落などと話題になりますが、それは発行数に限りがあるため、需要と供給のバランスにより相場価格が変動することによるものです。

ビットコインの通信はP2Pネットワーク

P2Pネットワークとはビットコインを送ったりもらったりするときに利用されている通信技術です。この通信技術は、従来のクライアントとサーバ(送り手と受け手)でデータのやりとりする通信方法とは違い、対等な者(例えば私のコンピュータとあなたのコンピュータ)同士で直接繋ぐことによる通信方法となります。

LINEやSkypeなどがP2Pネットワークの通信方法を取り入れている代表的なアプリです。

P2Pに対置される用語として、クライアント-サーバ方式がある。クライアント-サーバ方式では、ネットワークに接続されたコンピューターに対し、クライアントとサーバに立場、機能を分離していて、典型的には多数のクライアントに対してサーバーが一つである。クライアントはサーバーとだけ通信でき、あるクライアントが他のクライアントと通信するにはサーバーを介す必要がある。

P2Pは、ネットワークに接続されたコンピューター同士が端末装置として対等の立場、機能で直接通信するものである。クライアント-サーバ方式では、クライアント数が非常に多くなると、サーバおよびそれにつながる回線に負荷が集中するのに対して、Peer to Peer方式は、端末数が膨大になっても特定端末へのアクセス集中が発生しづらいという特徴がある。

ビットコインから生まれたブロックチェーン技術

ブロックチェーン技術とはネットワーク上でデータを記録するための技術です。分散型システムと呼ばれ、データの記録をみんなで共有する(ひとつの場所に記録を置かない)ことで、記録が壊れることはありません。

例え一部が壊れてしまっても、データを共有していることで元の正常なデータへと復活します。

分散型のシステムは世界中に点在するパソコンにデータを置くことで、(一つの場所にデータを置かないようにして)壊すことができないネットワークを作る技術です。

その分散型のネットワークを認証システムをすれば、中央集権が不在でも信憑性のある合意を達成させることができます。

分散型システムを止めるには地球全体を壊滅させるほどの隕石が宇宙から降ってくるか、全世界の機械類が同時に破壊されてしまうほどの大規模な太陽風に襲われるかぐらいの災害が起きる必要があります。

なぜなら、データを保持する全てのパソコンを壊さなければ、ブロックチェーンは複製しながら復活することができるからです。

ブロックチェーン技術を成り立たせるマイニング

マイニングとは採掘としての意味をもちます。ビットコインのマイニングとはブロックチェーンに記録されるデータの承認作業のことです。承認作業が成功すると報酬としてビットコインが支払われます。

ビットコインマイニングとは、仮想通貨「ビットコイン」の生成(新規発行)を行い、その所有者となることである。「マイニング」(mining)は「採掘」にあたる英語である。

ビットコインはP2Pをベースとした通貨流通システムであり、通貨価値を担保したり新規発行を行ったりする中央機関を持たない。ビットコインの新規発行量は期間および流通量により自動で制御される仕組みになっており、専用アプリケーションを用いた分散処理に参加してビットコインを生成すると、報酬としてビットコインを得ることができる。ビットコインマイニングは個人でも参加可能である。

ビットコインのマイニングは金採掘にも例えられ、早い者勝ちで労力をつぎ込んだ分だけ儲けを得られる(可能性がある)投機手段として注目されつつある。ビットコインマイニングに最適化した専用コンピュータシステムや、コンピュータに侵入しボットネット化してビットコインマイニングを行わせるマルウェアなども登場している。

2017年ビットコインの価値は上がるのか!?

ビットコインの価値が上がるということはすなわち需要が増える(利用者が増えることにより市場が拡大する)ことが必要です。ビットコインは生産量(総発行量)が限られているため、利用者が増えれば需要と供給のバランスにより価値が上昇します。

日本国内でビットコインを保有している人はまだまだ少ないのが現状です。ですが、2017年の今年はある政策によりビットコイン(仮想通貨)の普及が期待されています。その政策とは!?

仮想通貨の法律が施行される

2017年今年は仮想通貨元年と呼ばれています。なぜそのように呼ばれているのか?理由の一つとしては、仮想通貨の法律が施行されるからです。今回の仮想通貨法は何がどうなるのか?説明していきましょう。

仮想通貨の法律って具体的にどうなるの!?

仮想通貨の法律(仮想通貨法)は主に仮想通貨の定義、それに伴って発生する税金などの詳細が定められています。

今まではモノとしての扱いでしたが、今回の仮想通貨法では支払い手段のひとつとして定義されています。仮想通貨の定義(詳細)は下記となります。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移することができるもの

仮想通貨で得た収入の税金

投資の目的として仮想通貨を購入することが多いと思いますので、私たちの気になるところと言えば仮想通貨で得た収入に関してでしょう。仮想通貨による税収(キャピタルゲイン税)に関しては、個人であれば雑所得で総合課税の対象となり、法人は営業収益になります。

まとめ

日本でビットコインを保有する人が年々増加していますが、今回法律が施行されることにより、ビットコインで支払いが行える店舗が大幅に増えます。そして、ビットコイン取扱店舗が増えることで、利用者も増えるということです。

現在(2017年2月時点)は全国で約4000店舗で利用ができるとされていますが、今年一年で約20,000店舗ほどに増えるだろうと専門家の間で予想されているのです。

ということは、2017年ビットコインの価値は上がると予測できます。ちなみに現在、米国版の楽天ではすでにビットコインの利用ができるようになっており、アマゾンも今年中にビットコインの支払いができるようになるとされています。日本で法律が施行されることで日本版楽天でも利用できるようになるかもしれませんね^^

今年一年のビットコインに是非注目してみてください♪

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