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2016年5月25日、参院本会議で改正資金決済法「仮想通貨法」(仮想通貨規制が成立)がいよいよ可決されました.これにより、1年以内に仮想通貨法が施行されことが決まっています。

改正資金決済法は仮想通貨を決済手段に使える「財産的価値」と正式に定義しました。

仮想通貨法案とは?

「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が成立しました。

その中の「資金決済に関する法律」に「第三章の二 仮想通貨」が追加されました。これを仮想通貨法といいます。

仮想通貨「貨幣の機能」と認定される

ビットコインなどの仮想通貨に「貨幣の機能」を持つと認定する法規制案が閣議決定した。資金決済法を改正する方針だという。

仮想通貨の取引所は登録制とし、金融庁が監督官庁になる。法改正案には「仮想通貨」の定義として、2点を明記。1つは物品購入などに使用できる「交換の媒介」の機能。もう1つが不特定を相手にした購入や売買を通じて「法定通貨と交換」できることだ。

今回予定される主な法規制は、大きく金融法制と警察法制に分かれます。

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金融法制

(1)登録制による新規参入の規制

(2)自社の資産と顧客の資産を分けて管理する分別管理義務

(3)分別管理に対する外部監査

(4)利用者保護措置に係る行為規制。

警察法制

本人確認義務と疑わしい取引の届出義務です。

これにより、最低限度の規制の枠組みはできると言われています。

仮想通貨の本体は電子的な「財産的価値」

「まず、今回、仮想通貨が貨幣として『認定』されるといった一部報道がありましたが、厳密にいうと法的には誤りです。正確には、次のようなことです。

(1)ビットコインなどの仮想通貨が支払手段として利用され、または通貨(法定通貨)と交換する業務が規制法の対象となる

(2)その結果、仮想通貨が経済的に事実上貨幣と同様の機能を有することを法律上は「財産的価値」という用語で認知したこととなる

ですから、仮想通貨の本体は『モノ』でも『通貨』でもありません。電子的手段による一般的な「財産的価値」ということになります。この点は、今までと位置付けに変化はなく、部分的に通貨と同じ機能を認めて、それに必要な規制をするということです。

仮想通貨法の目的

・金融庁が監督官庁となって取引所に業務改善や停止の命令を出せるようにするため

・仮想通貨がテロ資金やマネーロンダリングに利用される事を防ぐため

・仮想通貨をユーザーが安全に利用できるようユーザーを保護するため

仮想通貨が詐欺だと言われる理由について詳しく解説!

日本では2017年春からビットコイン関連の法律が施行

2017年春から、日本国内でビットコインを利用したり取引したりする際ユーザーにとって安全度は高くなることが期待できます。

法施行で、仮想通貨を利用・取引する時の安心度は上がる

2017年から施行される法律では、ビットコインを「支払い手段として利用できる財産的価値のあるもの」と定義している。

これまでビットコインには法上の定義がなく「もの」として扱われている状態だったが、「支払い手段」と認められることになります。支払い手段として正式に法律で扱われることになると、入手時の税金について配慮されたり、ビットコイン決済ができる場所が増えるなど、より支払い手段としてのビットコインの存在感が高まることに期待が寄せられます。

また、法施行後は仮想通貨の取引所に対する規制が明確となり、取引所を運営する業者は内閣府に登録を行うこと、会計監査、また破綻した際の利用者の財産の返還などが義務付けられることになります。

取引所利用者の預ける資金と取引所の運営資金との分別管理も義務付けられ、法令に違反するような運営が行なわれた場合は、業務停止などの処分が課されます。

仮想通貨の利用者や投資家にとって、これまでは取引所が破綻した時などの損失については取引所の善意任せで法規制がありませんでしたが、こうしたリスクが今回の法規制によって軽減されることが期待できます。

ビットコインの法的な扱いは各国によって異なり、まだ法的に明確な位置付けがない国や、もしくはEUなどのようにリアルタイムで法整備を進めようと動いている段階の国が多い中、今回の日本の法改正は世界的に見ても早い対応だと言えます。

仮想通貨の投資で必要な心構えについて

ビットコイン購入の消費税は非課税へ

仮想通貨の課税関係

国内で属性を“財貨サービス”と定義するならばその売買取引に消費税がかかり、また金融庁だけではなく、経産省、農水省も関係してきます。

この点で参考となる動きとして、昨年EU司法裁判所がスェーデンの事案についてビットコインと通貨の交換は、財貨サービスの提供であるが、支払い手段同士の交換であるのでVAT課税(付加価値税)は免除されると判示しました。なお、交換の際、手数料(マージン料)を取りますので、そこには課税をします。

日本国内でも、仮想通貨の定義が確定してから課税当局が動くことになるでしょう。仮想通貨取引の規制で先行しているアメリカNY州では、定義をしています。

日本の通常の立法スタイルでは形式的な定義規定を置きますので、「こういうものが仮想通貨」と具体的に列挙されると、それ以外の定義に包摂されない仮想通貨が取引業界で工夫され、使用されるリスクもあります。

2017年2月時点では、ビットコインを取引所で購入する際には8%の消費税が発生しています。これはプリペイドカードなどその他の支払い手段には発生しない消費税です。

EUではビットコインを「支払手段」として扱うために、ビットコインを入手する際には消費税の対象外とする決定が下っており、ビットコインを2017年春から「支払い手段」と扱う法が施行されることを受けて、財務省と金融庁ではこの購入時の消費税を非課税とする方向で調整が進んでいます。

ビットコインユーザーにとって、より入手しやすくなるというメリットがあります。

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安心度と利便性の向上に期待

2017年からはビットコインの法的な扱いが明確になり、利用者保護の観点からビットコインの取引所に対する規制がなされるようになります。

支払い手段として扱われるため、ビットコインの購入にも消費税はかからなくなることも期待でき、それまでよりも、ビットコインの購入や利用、取引の便利度や安心度は高まると予想されます。

ただし、FXなどと同様で、ビットコインの取引で出た利益には所得税が発生することは変わりません。また、引き続き個人でビットコインを保管する時のリスク管理については十分に意識しておく必要があります。

自分のウォレットや取引所などのパスワード、リカバリーフレーズなどは忘れないように保管すること、ハッキングなどに遭わないようにすぐに使う分以外はきちんとハードウェア・ウォレットなどインターネットに接続されていないオフラインの状態で管理する、といったきちんとした管理方法を習慣化しておく必要があるでしょう。

世界でも注目されている「日本の仮想通貨法案」

・仮想通貨を「モノ」から「通貨的な機能をもつ財産的価値」と位置付け

・仮想通貨と法定通貨の売買等を行う交換所について登録制を導入

・犯罪収益移転防止法(マネロン・テロ資金供与規制)の改正

・資金決済法(利用者保護のための規制)に仮想通貨の章を新設

EUのように仮想通貨を「貨幣」として扱う案となっていること、また消費者保護の観点からライセンス制度を導入していることで世界で見ても非常に素早い対応として国際的に注目されていると堀氏は解説する。

現在業規制を施行しているのはアメリカ・NY州、貨幣として認定しているのはEUのみで、その他のほとんどの国は取り急ぎテロ対策への対応から始めているのが現状だ(スイスでは2014年に仮想通貨の受け入れは「銀行法上の預金の受け入れに該当する」としている。)

仮想通貨に期待される未来とは?

仮想通貨には送金・決済の分野を大きく変革する可能性が秘められています。欧米などの先進国や銀行口座所有者の少ない途上国でも大きな注目を集めているイノベーションです。

銀行や証券会社などの金融機関が顧客利便の向上や業務の効率化による健全性確保のためにも、仮想通貨を業界横断的に検証すべき取り組み課題であると考えています。

日本国内の金融イノベーションを潰さないためにも、また国際市場に後れを取らないためにも、ガチガチな規制でも野放し状態でもない、程好い規制というのが望ましい形です。そういう観点からは、総合的に考えて新法対応に落ち着くのではないでしょうか。

おそらく3月(年度内)には仮想通貨の法案が提出されると思われます。現時点において、金融庁は法案の国会提出のため作業を進めており、関係先と協議を行いどのような形に作り上げるのか、その骨格はほぼ固まっていることでしょう。

未来のある革新的テクノロジーとして、現実に使えるかたちで法整備が進むことを期待しています。

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